よくあるご質問

保険の見直しは、複数の保険会社を比較できる「乗合代理店」への相談が有効です。1社専属の営業担当者は自社商品しか提案できないため、比較自体ができません。さらに重要なのは、その代理店が「手数料の高い商品を勧める仕組みになっていないか」です。

EMPRO Risk Management株式会社（ERM）は生命保険20社・損害保険5社を取り扱い、全件検証システム®により「お客様にとって本当に最適な商品か」を毎週全契約で検証しています。

保険代理店の収益は保険会社から支払われる手数料ですが、その料率は商品によって異なります。このためお客様にとってより良い商品より、代理店の取り分が大きい商品を勧める動機が構造的に生まれます。お客様側からこれを見破るのは困難です。

対策としては、「なぜこの商品なのか」の比較根拠を文書で求めること、提案の検証制度を持つ代理店を選ぶことが有効です。ERMはこの問題を仕組みで解決するため、全件検証システム®を5年間運用しています。

一社専属は特定の保険会社に所属し、その会社の商品のみを販売します。乗合代理店は複数の保険会社と契約し、各社の商品を比較して提案できます。

ただし「乗合だから中立」とは限りません。取扱社数が多くても、手数料基準で商品を選べば一社専属より悪い提案になり得ます。比較できる体制と、比較が正しく行われる仕組みの両方が揃っているかが選定のポイントです。

保険代理店は、ご契約が成立した際に保険会社から手数料を受け取る仕組みのため、相談自体を無料で提供できます。お客様が相談料を負担する必要はありません。

ただし、この仕組みは「手数料の高い商品に誘導される」リスクと表裏一体です。無料相談を利用する際は、提案根拠の説明を求めることが大切です。ERMは無料相談でも、全件検証システム®の基準で商品を選定しています。

来店型はショッピングモール等で気軽に立ち寄れる手軽さ、訪問型はご自宅や職場でじっくり相談できる点が特長で、形態そのものに優劣はありません。

重要なのは形態よりも、「誰が・どんな基準で商品を選ぶのか」と「契約後も同じ体制でフォローされるか」です。担当者の在籍年数や、契約後の検証・フォロー体制を質問してみることをおすすめします。

ネット保険は人件費がかからない分、保険料が割安な傾向があり、内容がシンプルな商品に向いています。一方、必要保障額の設計、複数商品の組み合わせ、持病がある場合の選択、保険金請求時のサポートは対面が強い領域です。

「シンプルな掛け捨てはネット、設計が必要な保障は対面」と使い分けるのも合理的です。ERMでは、ネット保険のほうが適していると判断した場合はその旨もお伝えしています。

保険業界は離職率が高く、担当者の退職で契約が放置される「担当者不在契約」は業界全体の課題です。アフターフォローや請求サポートの質に直結するため、この不安は正当です。

代理店を選ぶ際は、個人ではなく会社として顧客を引き継ぐ体制があるかを確認してください。ERMでは担当者が変わっても、契約情報と検証履歴を会社として引き継ぎ、フォローが途切れない体制をとっています。

全件検証システム®（AVS: All Verification System）とは、ERMが運用する独自の品質管理制度です。成約した全ての保険契約を毎週チームで検証し、「このお客様にとって、これより良い商品は本当になかったか」を確認します。

より良い商品が見つかった場合は、契約成立後であってもERMの側からクーリングオフをご案内し、最適な商品で契約をやり直していただきます。運用開始から5年、年間3〜5件の再提案実績があります。

結婚・出産・住宅購入・転職・独立・お子様の独立・退職といったライフイベントのタイミングが見直しの基本です。家族構成や収入が変わると、必要な保障額も大きく変わるためです。

イベントがなくても、保険商品や制度は年々変わるため、数年に一度は点検をおすすめします。「入りすぎ」が見つかって保険料が下がるケースも珍しくありません。

必要な死亡保障額は、「遺されたご家族の生活費・教育費・住居費の総額」から「遺族年金・貯蓄・配偶者の収入」を差し引いた金額（必要保障額）で考えます。一律の正解はなく、家庭ごとにまったく異なります。

「なんとなく3,000万円」のような決め方は、保障不足か保険料の払いすぎにつながります。ライフプラン表を作って計算するのが確実で、ERMでは無料相談の中でこの計算を行っています。

ご指摘の通り、公的医療保険には高額療養費制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担には上限があります。これを理解した上で判断すべき、というのは正しい考え方です。

一方で、差額ベッド代・先進医療費・入院中の生活雑費・働けない期間の収入減は制度の対象外です。これらを貯蓄でカバーできるなら医療保険の優先度は下がり、貯蓄が十分でないなら保険で備える価値があります。ご自身の貯蓄額と照らして判断しましょう。

掛け捨て型は保険料が安く大きな保障を持てるのが強み、貯蓄型は保障と資産形成を兼ねられる一方、保険料が高く中途解約では元本割れすることが多いのが特徴です。

近年は「保障は掛け捨てで確保し、貯蓄・運用は別の手段で行う」考え方が基本とされますが、貯蓄が苦手な方の強制貯蓄、相続対策など、貯蓄型が合理的な場面もあります。目的を整理してから選ぶことが大切です。

収入保障保険は、万一の際に保険金を一括ではなく毎月のお給料のように受け取る死亡保険です。お子様の成長とともに必要保障額が減っていく実態に合わせて保障総額も逓減するため、保険料が割安です。

「大きな保障を、合理的な保険料で」を実現しやすく、子育て世帯の死亡保障の定番となっています。同じ保障額でも保険会社により保険料差が大きい商品なので、複数社比較が特に有効です。

がんの治療費も公的医療保険・高額療養費制度の対象であり、「がん＝治療費破産」ではありません。一方で、治療の長期化による収入減、通院中心の治療、自由診療を選ぶ場合の費用は公的制度でカバーしきれない領域です。

貯蓄状況、家族歴、働き方（自営業か会社員か）によって必要性は変わります。医療保険のがん特約と単体のがん保険で保障が重複していないかの点検も重要です。

病気やけがで長期間働けなくなったときの収入減少に備える保険です。死亡よりも発生確率が高いリスクでありながら、備えていない方が多い領域です。

会社員は傷病手当金（最長1年6ヶ月）がありますが、自営業・フリーランスの方は公的保障が薄いため、特に検討価値が高い保険です。精神疾患が対象になるかなど、商品ごとの差が大きい点に注意してください。

学資保険は教育資金準備の選択肢の一つですが、現在は予定利率が低く、増やす力ではNISA等での運用に劣るケースが多いのが実情です。

学資保険の固有の価値は「契約者（親）に万一があった場合、以後の払込が免除されて満期金は受け取れる」という保障機能です。この保障を収入保障保険など別の形で確保するなら、教育資金は運用で準備する設計も有力です。

扶養する家族がいない場合、大きな死亡保障の必要性は基本的に低くなります。優先すべきはご自身が生きていくためのリスク、つまり医療・就業不能への備えと貯蓄です。

ただし、ご両親への仕送りをしている方、葬儀費用や身辺整理資金を遺したい方など、個別の事情があれば小さな死亡保障に意味が出てきます。

収入がないから保障も不要、とは限りません。専業主婦・主夫に万一があった場合、家事・育児を外部サービスで代替するコストや、配偶者の働き方の制約という形で経済的影響が生じます。

とはいえ大型の死亡保障より、医療保障と、必要に応じた小〜中規模の死亡保障が中心になるのが一般的です。世帯全体の保障バランスの中で設計しましょう。

入れる可能性は十分あります。選択肢は3段階で、①通常の商品（条件付きで引き受けられる場合あり）、②告知項目が少ない引受基準緩和型、③告知不要の無選択型です。

保険料は①が最も割安なため、最初から緩和型に行かず、まず通常商品で引受可否を確認するのが鉄則です。病名だけで諦める前に、複数社の引受基準を比較できる乗合代理店にご相談ください。なお告知は必ず正確に行ってください。

外貨建て保険は、円建てより高い金利水準を背景に、貯蓄性が相対的に高いことがメリットです。一方で為替レート次第では円ベースで元本割れするリスクがあり、為替手数料や諸費用の構造も複雑です。

「仕組みとリスクを自分の言葉で説明できること」が加入の最低条件だと私たちは考えています。販売側の手数料が高い商品群でもあるため、提案された際は他の選択肢との比較を必ず求めてください。

変額保険は、保険料の一部を投資信託等で運用し、運用成績によって解約返戻金や満期金が変動する保険です。死亡保険金には一般に最低保証があります。

保障と運用を一体で持てる半面、コスト構造は「保険＋投資信託」の二重になります。純粋な資産形成が目的ならNISA等との比較、保障が目的なら掛け捨て＋運用との比較を行った上で選ぶべき商品です。

できます。むしろ60代は、お子様の独立や退職で必要な保障が大きく変わる、見直し効果の高い年代です。

保障の目的は「遺族の生活費」から「医療・介護への備え、葬儀等の整理資金、相続対策」へ移ります。新規加入の保険料は上がるため、「増やす」だけでなく「減らす・やめる・払済にする」も含めた設計が大切です。

主な方法は、①保障の重複を削除する（医療特約とがん保険の重複等）、②必要保障額を計算し直して過剰分を減額する、③貯蓄型を掛け捨てに切り替える、④健康体割引・非喫煙割引のある商品へ乗り換える、などです。

順番が重要で、「とりあえず解約」は禁物です。新しい保障を確保してから古い契約を整理しないと、健康状態によっては再加入できないリスクがあります。

3つあります。①貯蓄型は解約返戻金が払込総額を下回ることが多い、②年齢や健康状態によっては同等の保険に入り直せない、③解約と新規加入の間に無保険期間を作らない（新契約の成立を確認してから解約する）。

解約以外に、払済保険への変更や減額という選択肢もあります。解約を決める前に、一度第三者に契約内容を見てもらうことをおすすめします。

どちらも保険料の払込をやめながら、契約を解約せずに保障を残す方法です。払済保険は保険金額を下げて保険期間を維持、延長保険は保険金額を維持して期間を短縮します。

「保険料の負担は厳しいが、解約はもったいない」という場合の有力な選択肢です。変更すると特約が消滅するなどの注意点もあるため、変更前に必ず内容を確認してください。

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分があり、それぞれに控除の上限があります。

毎年秋ごろに保険会社から「控除証明書」が届くので、年末調整の書類に添えて勤務先に提出するだけです（自営業の方は確定申告で申請）。証明書を失くした場合は保険会社に再発行を依頼できます。

はい、見直しの大きなチャンスです。団体信用生命保険（団信）に加入すると、万一の際に住宅ローン残債がゼロになるため、死亡保障のうち「住居費」部分が不要になります。

住宅購入前に加入した死亡保険をそのままにしていると、保障が重複して保険料を払いすぎている可能性があります。住宅購入は、保険全体を見直す絶好のタイミングです。

なります。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、現預金で遺すより相続税上有利です。

また保険金は受取人固有の財産となるため、原則として遺産分割協議を経ずに速やかに受け取れ、納税資金や代償分割の原資としても機能します。具体的な設計は税理士と連携して行うべき領域で、ERMでも税理士連携のもとご提案しています。

ポイントは、①建物の構造と再調達価額に合った保険金額を設定する、②お住まいの地域のハザードマップと照らして、水災などの補償の要不要を判断する、③不要な補償を外して保険料を最適化する、の3つです。

「とりあえずフルセット」でも「安さ重視で水災なし」でも、実態に合わなければ意味がありません。地域のリスクから逆算するのが正しい選び方です。

まず前提として、地震・噴火・津波による損害（地震が原因の火災を含む）は、火災保険だけでは補償されません。地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、補償額は火災保険の30〜50%の範囲で設定します。

建物を建て直す保険というより「被災後の生活を立て直す資金」と位置づけるのが実態に合っています。持ち家の方、住宅ローンが残っている方は特に検討価値が高い保険です。

①対人・対物賠償は無制限が基本、②車両保険は車の時価と保険料のバランスで要否を判断、③運転者の範囲・年齢条件が実態と合っているか、④個人賠償特約などが他の保険と重複していないか、を点検します。

補償を削る見直しだけでなく、弁護士費用特約など「事故時に効く特約」が抜けていないかの確認も大切です。

日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊してしまった場合の損害賠償に備える保険（特約）です。自転車事故では1億円近い賠償判決の例もあり、自転車に乗るご家族がいる世帯には特に重要です。

火災保険・自動車保険・クレジットカード等の特約として付けられ、1つの契約で家族全員をカバーできるのが一般的です。複数の契約に重複して付いているケースが非常に多いので、一度棚卸しすることをおすすめします。

渡航先によります。米国など医療費が極めて高額な国では、治療・救援費用が数千万円に達する例があり、カード付帯の補償額では不足するリスクがあります。

また、カード付帯には「旅行代金をそのカードで支払った場合のみ有効（利用付帯）」などの条件がある場合や、補償日数の制限があります。条件を確認した上で、不足分を掛け捨ての海外旅行保険で上乗せするのが安心です。

IFA（独立系金融アドバイザー）は、特定の金融機関に所属せず、提携する証券会社の商品を中立的な立場で提案する資産運用の専門家です。

証券会社の営業員と異なり、会社の販売方針やノルマに縛られず、転勤による担当者交代もないため、長期的な資産運用の伴走者に向いています。ERMはIFA法人として証券会社3社と提携し、保険とあわせた総合的な資産設計を行っています。

純粋に「お金を増やす」目的であれば、コストと流動性の面でNISA等での運用が有利な場合が多いです。貯蓄型保険は保障コストが運用効率を下げるためです。

一方、保険には「万一の保障」「相続時の非課税枠」「受取人指定」など運用にはない機能があります。「どちらか」ではなく、保障は保険・資産形成は運用と役割分担した上で、相続などの目的があれば保険を組み合わせるのが基本形です。

どちらも確定拠出年金で、税制優遇を受けながら老後資金を作る制度です。違いは、iDeCoは個人が任意で加入し掛金も自分で負担するのに対し、企業型DCは会社の制度として導入され、掛金は原則会社が拠出する点です。

お勤めの会社に企業型DCがあるかをまず確認してください。経営者の方であれば、自社への企業型DC導入により、ご自身と従業員の両方の老後資金づくりを会社の制度として支援できます。

できます。ERMはIFA法人として、投資信託の選定、資産配分（ポートフォリオ）の設計、積立の仕組みづくりまでご相談いただけます。

投資信託選びで重要なのは、運用コスト（信託報酬）、運用方針との相性、そして「販売側の手数料ありきの提案になっていないか」です。保険と同じ構造の問題がここにもあるため、提案の根拠を確認できる相手を選んでください。

大原則は、①当面の生活資金・予備資金を除いた「余裕資金」だけを運用に回す、②一括投資を避けて時間を分散する、の2つです。退職金は人生で最大級のまとまったお金であり、焦って動かす必要はありません。

金融機関の「退職金特別プラン」は、優遇金利の適用期間や、セットで勧められる商品の中身まで確認してから判断してください。第三者の視点を入れる価値が特に大きい場面です。

企業型DCは、会社が拠出した掛金を従業員自身が運用し、老後資金を作る年金制度です。掛金は全額損金算入でき、従業員の給与とは異なり社会保険料の算定対象にもなりません。

大企業の制度と思われがちですが、役員1名の会社から導入可能で、近年は中小企業の導入が増えています。ERMは中小企業向けの企業型DC導入支援を専門に行っています。

選択制DCでは、従業員が給与の一部を「給与として受け取る」か「DC掛金に回す」かを選択します。掛金に回した分は給与ではなくなるため、社会保険料の算定基礎から外れ、会社負担・本人負担の両方の社会保険料が下がる場合があります。

ただし、標準報酬月額が下がることで将来の厚生年金受給額や傷病手当金等に影響する可能性があるため、メリットとあわせて必ず説明を受けるべき制度です。ERMでは導入前に従業員説明会まで含めて支援しています。

「保険で節税」という考え方には注意が必要です。2019年の税制改正以降、解約返戻率に応じて損金算入割合が制限され、単純な「全額損金で節税」は基本的にできなくなりました。

法人保険の本来の役割は、経営者の万一への備え、事業保障、退職金準備などのリスクマネジメントです。税務上の取り扱いは出口（解約・受取時）まで含めた設計で初めて意味を持つため、損金算入だけを目的とした加入はおすすめしません。ERMでは保障目的を起点に、税務面も含めた設計をご提案しています。

役員退職金の準備手段には、法人保険、企業型DC、小規模企業共済、現預金の積立などがあり、それぞれ損金性・流動性・受取時の課税が異なるため、組み合わせて設計するのが基本です。

特に受取時に退職所得課税の優遇を活かせるかどうかで手取りが大きく変わります。「保険だけ」「共済だけ」と単品で考えず、出口から逆算した全体設計をおすすめします。

損保BPOとは、自社で保険代理店機能を持つ業界団体や大企業に代わって、損害保険に関わる事務・募集業務を外部の専門代理店が受託するサービスです。

保険業法の規制強化により、片手間の代理店運営はコンプライアンスリスクが高まっています。ERMの損保BPO事業は、こうした団体・企業の損保業務を引き受け、事務負担と法令対応リスクを解消します。

保険のセカンドオピニオンとは、加入中の保険や他社から受けている提案が本当に最適かを、第三者の専門家が検証することです。保険は内容が複雑で、提案者に有利な商品が混ざっていても気づきにくいため、契約前の第三者チェックは有効です。

ERMでは、他社提案や既契約の検証を無料で行っています。全件検証システム®を自社契約に毎週適用している検証ノウハウを、そのまま外部の提案にも使います。

できます。原則として、クーリングオフに関する書面の受領日と申込日のいずれか遅い日から8日以内であれば、書面または電磁的方法で申込みを撤回できます（保険期間1年以下の契約など、対象外となる場合があります）。

なおERMでは、全件検証システム®により「より良い商品があった」と判明した場合、お客様が言い出す前に当社の側からクーリングオフをご案内しています。

告知義務とは、加入時に健康状態・傷病歴・職業などを保険会社へ正確に告げる義務です。事実と異なる告知をすると、契約を解除され、保険金や給付金が支払われないことがあります（告知義務違反）。

重要な注意点として、営業担当者に口頭で伝えただけでは告知したことになりません。必ず告知書への記入または面談医師への申告という正式な方法で行ってください。迷う項目は「書かない」ではなく「正確に書く」が原則です。

①保険会社または代理店へ連絡、②案内された必要書類（診断書等）を準備、③提出、という流れです。重要なのは、保険は「請求しなければ支払われない」ということです。請求漏れは実際に起きています。

そのために、ご自身がどんな保障に入っているかを一覧で把握し、ご家族とも共有しておくことが大切です。ERMのお客様には、請求時のサポートも担当者と会社の両方で行っています。

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則として責任準備金等の90%まで補償され、契約自体は救済保険会社等に引き継がれる仕組みになっています。損害保険にも同様の保護制度があります。

ただし、引き継ぎの際に予定利率の引き下げ等の契約条件変更が行われる可能性はあります。破綻を過度に恐れる必要はありませんが、保険会社の健全性（ソルベンシー・マージン比率等）も商品選びの一要素です。

ご安心ください。保険証券を紛失しても、契約自体は有効です。保険会社または代理店に連絡すれば、再発行の手続きができます。

これを機に、加入中の契約の一覧（保険会社・商品・保障内容・受取人）を作り、ご家族と共有しておくことをおすすめします。ERMでは他社契約も含めた保障の一覧化をお手伝いしています。

共済は組合員のための相互扶助制度で、掛金が割安・一律な傾向があり、保障内容はシンプルです。保険会社の商品は設計の自由度が高く、大型の保障や細かなニーズに対応できます。

また、万一の破綻時のセーフティネットの枠組みも異なります（保険会社は契約者保護機構、共済は各制度による）。掛金の安さだけでなく、必要な保障額を満たせるかで選ぶことが大切です。