給与を上げにくい時代に、「将来資産」という別の形で社員に報いる。
制度設計から一人ひとりの個別FP面談・継続教育まで ─ ERMが一気通貫で伴走します。
「真面目なほけん」マツモトの
保険見直しFPチャンネル
代表取締役・松本のチャンネル『「真面目なほけん」マツモトの保険見直しFPチャンネル』で、DC導入のメリットについて詳しく説明しております。再生ボタンを押すと、その場でご覧いただけます。
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退職金だけでは報いきれない現状と、中小企業の人材課題。
給与を一気に上げにくいからこそ、「将来資産」という別の形で報いる打ち手が効きます。
退職金制度が未整備、または一部の社員のみ。多くの社員に、将来資産をつくる仕組みがないまま時間が過ぎています。
採用市場では給与を一気に上げにくく、“給与以外の報い方”が経営課題に。制度の有無が内定承諾率を左右します。
会社・社員双方の社会保険料負担は上昇傾向。何も手を打たなければ、固定費として増え続けます。
選択制DC ＋ 会社拠出（役職別）なら、3つを同時に解決できます
「浮いた社保」で「退職金」をつくる ── 原資を自前で生み出す設計です。
ERMの標準提案は、この2層を組み合わせたかたちでご提示しています。
掛金は一律ではなく、加入者一人ひとりの標準報酬等級を見て「2等級下がる最小額」を個別に設定します。上限の月6.2万円を目指すのではなく、社保削減効果が最大化する金額を選ぶ ── これがERMの設計思想です。
公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする「自助の柱」。会社が掛金を拠出し、社員が自ら運用して老後資産を形成する制度です。
事業主掛金は全額損金算入。社員の所得・社会保険料の算定対象外（選択制）。
運用益は非課税。複利の効果を税で削られず、最大化することができます。
一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象。最後まで税の優遇が続きます。
目的に応じて設計を選べます。中小企業で導入が伸びているのは「選択制」と「マッチング拠出併用」です。
法人税の圧縮と社会保険料の継続削減 ─ 2つの税・社保メリットが、
会社・経営者・社員にそれぞれ確かに効く構造です。
退職給付引当金のような期ズレ・税効果会計の論点がなく、シンプルに法人税を圧縮できます。
※ 実効税率は会社規模・所在地により異なります。試算条件は別途ご提示します。
退職給付引当金のような後送り・税効果会計の論点なし。
会社が倒産しても従業員の年金資産は保全される仕組み。
確定給付型と違い、運用リスクは加入者に帰属。
毎月定額の拠出。経営計画に組み込みやすい。
選択制DCの掛金は社会保険料の算定対象外。労使折半なので、会社側の法定福利費も同じ割合だけ削減されます。
標準報酬月額：30万円
会社負担の社会保険料 ≒ 約 45,000円 / 月
（健保・厚生年金・雇用・労災・子育拠出金 概算）
標準報酬月額：27万円（3万円ぶん算定対象外）
会社負担の社会保険料 ≒ 約 40,500円 / 月
給与・拠出額・年齢を入力するだけで、健康保険料・厚生年金保険料の削減額がリアルタイムで表示されます。等級境界をまたぐ拠出額を設計することで、社保削減効果を最大化できる仕組みを、その場でご確認いただけます。
社員の“お金の健康”に投資する経営 ── 健康経営の「お金版」です。
将来・家計の不安は、集中力・生産性・定着に直結します。給与だけでは応えきれない不安に、会社が「仕組み」で応える。
お金の心配は、勤務中の集中力を奪い、離職検討の引き金にもなります。不安の軽減が、そのまま生産性の向上につながります。
「会社が自分の将来を本気で考えてくれている」という実感が、会社への信頼と、仕事への主体性を生みます。
将来資産という“目に見える積み立て”が、長く働き続ける合理的な理由をつくります。
DC導入は制度の導入にとどまらず、“社員のお金の健康”を支える福利厚生の中核です。
一人ひとりに専門家がつく ── 集団説明では生まれない納得と、加入率を実現します。
銀行や証券会社の運営管理機関では、ここまで踏み込めません。
DCに限らず、ご希望に応じてFPが一人ひとりのライフプランを一緒に見直します。住宅・教育・老後まで含めて、そのうえで拠出額を決めます。
社員は費用の心配なく専門家に相談できます。これが会社への強い信頼とエンゲージメントを生みます。
集団説明ではなく1対1の面談だからこそ「自分ごと」になり、任意加入の制度でも加入が進みます。ERM最大の差別化です。
将来の給付が減る可能性（2020年 法令解釈通知の説明義務）を、個別面談で一人ひとりに確実にご説明します。
投資教育を外部パッケージに頼らないから、運営管理機関は「コストと運営品質」だけで選べます。ERMが職種別説明会・個別FP面談・毎年の継続教育を直接担うため、教育込みの高額プランを契約する必要がありません。結果として、加入者50名規模で最安の体制（PWM日本証券／導入時 約18万円・年間 約42万円）を、中立の立場で選定しています。
「自分はどの商品を選べばいいのか」「そもそも老後にいくら必要なのか」──セミナーだけでは解決しない一人ひとりの疑問に、ファイナンシャルプランナーが個別面談でお応えします。
従業員様のご負担はありません。
オンライン／勤務先／ご自宅へ出張。土日・夕方以降も対応します。
家計や保障のご相談は、ご家族同席の方が一度で解決します。
ご要望がない限り、金融商品の販売・勧誘は行いません。
DCは零和ゲームではありません。会社・経営者・社員、それぞれの立場で確かなメリットが積み重なります。
中退共では役員対象外。経営者・役員自身の退職金準備として有力なのは「DC」と「法人保険」の2本柱です。
| 制度 | 役員加入 | 拠出時 | 受取時 |
|---|---|---|---|
| 企業型DC | ○ 可能 | 全額損金 | 退職所得控除 |
| 法人保険 | ○ 可能 | 全/部分損金 | 退職所得控除 |
| 中退共 | × 不可 | 全額損金 | 退職所得控除 |
| 小規模企業共済 | △ 一部 | 個人所得控除 | 退職所得控除 |
60歳以降は退職を伴わず受取可・運用益非課税・ポータビリティ
万が一の保障機能・解約時期の自由度・短期での資金準備
DCと法人保険は、それぞれ異なる強みを持つ「二本柱」 ─ 組み合わせて活用するのが王道。
※ 想定運用利回りは保証されたものではなく、運用結果は加入者に帰属します。
結論から言えば、間に合います。
企業型DCは年齢の下限なし・最大70歳未満まで加入可能な制度です。
50代・60代から始める経営者の方も非常に多くいらっしゃいます。
55歳から70歳まで月55,000円拠出した場合、拠出元本は990万円。15年間の運用想定（年3%）で約1,250万円に。
さらに法人税の累計圧縮効果は約327万円（実効税率33%として）。受取時は退職所得控除で大半が非課税になります。
選択制DCの掛金は給与扱いから外れます。所得税・住民税・社会保険料 ─ この3つが同時に軽減されます。
条件：30歳・年収500万円・毎月20,000円拠出（東京都）。実額は等級・年齢・扶養により変動します。
通常の運用には20.315%の税が運用益にかかる。DCはこれがゼロ。長期になるほど差が広がります。
課税運用と比べたDCの優位差。30年で425万円が「税で減らない」。
普通預金との比較。同額・同期間でも、複利と非課税で資産は1.5倍以上に。
受取時はさらに退職所得控除や公的年金等控除が使える。
※ 退職所得控除は2026年1月から「10年ルール」が適用されています。受取設計はライフプラン全体を見て最適化します。
「給与額」だけが報酬ではない時代。福利厚生としてのDCは、求職者・既存社員の双方に強く効きます。
求人票に「企業型DC完備」と明記でき、退職金制度のない競合との差別化につながります。Z世代を中心に「資産形成支援のある会社」への関心は高まっています。
60歳まで引き出せない仕組みが、結果として中長期の在籍意欲を後押しします。社員の老後不安が薄れ、目の前の仕事に集中できる環境を作ります。
選択制なら手取り増・社保軽減。会社のキャッシュアウトを増やさずに「社員にとって価値ある報酬」を増やせます。
投資教育を通じて社員の経済リテラシーが上がります。長期視点・複利感覚は仕事のパフォーマンスにも波及する副次効果です。
規約申請から従業員説明会、運用後の継続教育まで。ERMが各フェーズを伴走します。
2025年6月公布の年金制度改正法により、私的年金の枠は段階的に広がっています。
すでに施行済みのものと、これから施行されるものを整理しました。
DC一時金 → 退職金の受取間隔が5年から10年に延長。受取時期の設計を見直す価値が大きい改正です。
「加入者掛金は事業主掛金以下」という制限が廃止されました。事業主掛金が少額でも、社員側が枠の上限まで上乗せできます。
第2号被保険者の上限が月55,000円→62,000円に引き上げ。iDeCoの内枠が撤廃され、企業型DCとの一体運用に進化します。
金融庁の保険監督指針改正により、福利厚生・保険周辺業務の品質に対する社会的要請が高まっています。「誰に相談するか」が、これまで以上に問われる時代へ。
保険・年金の専門家として、「やらない方がいいケース」も率直にお伝えします。それが長期の信頼の土台です。
病気・離職等でも引き出し制限あり。生活防衛資金とは別枠で考える必要があります。
元本割れの可能性があります。元本確保型商品も用意され、リスク選好に応じた選択が可能です。
標準報酬月額が下がるため、老齢厚生年金・遺族年金・障害年金・傷病手当金等が減少する可能性。
事業主には加入者への投資教育（努力義務）。ERMが運営管理機関と連携し代行します。
口座管理手数料・運営管理機関手数料等。会社負担が一般的ですが、コストとして見える化が必要。
社員がiDeCoに加入中の場合、マッチング拠出を始めるとiDeCo拠出は停止扱いに。
ERMは「メリット最大化」と「デメリット最小化」を両立する設計をご提案します。
保険・リスクマネジメントの実務に根ざした、コンプライアンス重視の継続支援を提供します。
退職金規程・給与規程・就業規則の総合的見直し。社労士・税理士と連携した一気通貫の設計。
厚生局への規約申請、従業員代表との同意プロセスを実務サポート。
ERM社内講師による全社説明会と、個別シミュレーション提供。外部パッケージに依存せず、自社のFP・IFAが直接担当するため、社員一人ひとりの状況に応じた具体的なアドバイスが可能です。
投資教育セミナーを年1〜2回開催。法改正時のアップデートも継続提供。
DC単体ではなく、団体保険・GLTD・経営者保険等と組み合わせた総合提案が可能。
保険業法・確定拠出年金法を遵守。お客様にとって本当に必要な制度のみを提案します。
確定拠出年金は、導入した瞬間から従業員一人ひとりの運用が始まります。ERMは、担当者の知識水準を社内で定義し、基準を満たした者が事業主様・従業員様に対応する体制を整えています。
事業主様への制度設計のご提案、セミナー登壇を担当します。
従業員様の個別相談を担当します。
―FP技能士2級（AFP）以上 ―証券外務員二種以上
認定は1年ごとの更新制とし、更新研修と面談品質のモニタリングを実施します。コンプライアンス研修は毎月、継続的に行っています。
※「ERM認定 企業型DC導入コンサルタント」は当社独自の社内認定資格です。
「制度づくり」から「一人ひとりの活用」まで、一気通貫で支援します。
特定の金融機関に属さない独立系だからこそ、できることがあります。
特定の金融機関に属さない中立の立場だからこそ、会社と社員に本当に有利な選択制DCを、しがらみなくご提案できます。系列の商品を売る必要がありません。
1対1の面談と投資教育で、高い加入率を実現します。拠出額は一人ひとりのライフプランを見て決める ── ERM最大の差別化です。
プロテクトスタンス様・中部日本プラスチック様・第一園芸様ほか、業種・規模を問わず導入をご支援しています。
加入者ごとに標準報酬・最適拠出額を試算し、最適設計をご提示します。「上限まで拠出」ではなく「効果が最大化する金額」を選びます。
給付が減額される可能性の説明義務を、個別面談で確実に履行します。保険業法・確定拠出年金法を遵守した設計・運用を行います。
社労士・税理士との連携をERMが主導します。規程改定・行政手続きまで含め、人事ご担当者の実務負担を最小化します。
本来ERMは保険代理店・IFA法人ですが、企業型DCのみのご支援でまったく問題ありません。法人保険・小規模企業共済・中退共・iDeCo+も含めた中立的な比較ができるため、状況によっては「今はDCを導入しない方がよい」とお伝えすることもあります。「DCを売る会社」ではなく、「経営者の意思決定に伴走する会社」として、必要な制度を、必要な分だけ、誠実にご提案します。
貴社の現状診断と試算は無償で承ります。
退職金制度の総点検から、ご一緒に。
現状の退職金制度・福利厚生をヒアリング
貴社条件に基づく削減効果と導入効果を提示
最適なDCタイプと拠出設計をご提案
すぐに話を聞きたい方へ。Googleカレンダーで日時を選ぶだけで、Google Meetのリンクが自動発行されます。
まずは資料で詳細を確認したい方へ。貴社の条件に基づいた試算レポートをお送りします。
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