2026年 4月
マッチング拠出の上限撤廃
「加入者掛金は事業主掛金以下」という制限が廃止。事業主掛金が少額でも、社員側が枠の上限まで自由に上乗せできるようになります。
会社と社員、双方を強くする退職金制度。
制度設計から従業員説明会、導入後の継続教育まで ─ リスクマネジメントの専門家として伴走します。
2025年6月公布の年金制度改正法により、DCは2026年に二度の大きな改正を迎えます。
自社の退職金制度を見直す合理的な節目は、まさに今です。
段階的施行で、会社員の私的年金枠が大きく広がる
「加入者掛金は事業主掛金以下」という制限が廃止。事業主掛金が少額でも、社員側が枠の上限まで自由に上乗せできるようになります。
第2号被保険者の上限が月55,000円→62,000円に引き上げ。iDeCoの内枠（2万・2.3万）が撤廃され、企業型DCとの一体運用に進化します。
DC一時金 → 退職金の受取間隔が5年→10年に延長。受取時期の設計を、いま見直す価値が大きい改正です。
金融庁の保険監督指針改正により、福利厚生・保険周辺業務の品質に対する社会的要請が高まります。「誰に相談するか」が、これまで以上に問われる時代へ。
公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする「自助の柱」。会社が掛金を拠出し、社員が自ら運用して老後資産を形成する制度です。
事業主掛金は全額損金算入。社員の所得・社会保険料の算定対象外（選択制）。
運用益は非課税。複利の効果を税で削られず、最大化することができます。
一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象。最後まで税の優遇が続きます。
目的に応じて設計を選べます。中小企業で導入が伸びているのは「選択制」と「マッチング拠出併用」です。
法人税の圧縮と社会保険料の継続削減 ─ 2つの税・社保メリットが、
会社・経営者・社員にそれぞれ確かに効く構造です。
退職給付引当金のような期ズレ・税効果会計の論点がなく、シンプルに法人税を圧縮できます。
※ 実効税率は会社規模・所在地により異なります。試算条件は別途ご提示します。
退職給付引当金のような後送り・税効果会計の論点なし。
会社が倒産しても従業員の年金資産は保全される仕組み。
確定給付型と違い、運用リスクは加入者に帰属。
毎月定額の拠出。経営計画に組み込みやすい。
選択制DCの掛金は社会保険料の算定対象外。労使折半なので、会社側の法定福利費も同じ割合だけ削減されます。
標準報酬月額：30万円
会社負担の社会保険料 ≒ 約 45,000円 / 月
（健保・厚生年金・雇用・労災・子育拠出金 概算）
標準報酬月額：27万円（3万円ぶん算定対象外）
会社負担の社会保険料 ≒ 約 40,500円 / 月
給与・拠出額・年齢を入力するだけで、健康保険料・厚生年金保険料の削減額がリアルタイムで表示されます。等級境界をまたぐ拠出額を設計することで、社保削減効果を最大化できる仕組みを、その場でご確認いただけます。
DCは零和ゲームではありません。会社・経営者・社員、それぞれの立場で確かなメリットが積み重なります。
中退共では役員対象外。経営者・役員自身の退職金準備として有力なのは「DC」と「法人保険」の2本柱です。
| 制度 | 役員加入 | 拠出時 | 受取時 |
|---|---|---|---|
| 企業型DC | ○ 可能 | 全額損金 | 退職所得控除 |
| 法人保険 | ○ 可能 | 全/部分損金 | 退職所得控除 |
| 中退共 | × 不可 | 全額損金 | 退職所得控除 |
| 小規模企業共済 | △ 一部 | 個人所得控除 | 退職所得控除 |
60歳以降は退職を伴わず受取可・運用益非課税・ポータビリティ
万が一の保障機能・解約時期の自由度・短期での資金準備
DCと法人保険は、それぞれ異なる強みを持つ「二本柱」 ─ 組み合わせて活用するのが王道。
※ 想定運用利回りは保証されたものではなく、運用結果は加入者に帰属します。
結論から言えば、間に合います。
企業型DCは年齢の下限なし・最大70歳未満まで加入可能な制度です。
50代・60代から始める経営者の方も非常に多くいらっしゃいます。
55歳から70歳まで月55,000円拠出した場合、拠出元本は990万円。15年間の運用想定（年3%）で約1,250万円に。
さらに法人税の累計圧縮効果は約327万円（実効税率33%として）。受取時は退職所得控除で大半が非課税になります。
選択制DCの掛金は給与扱いから外れます。所得税・住民税・社会保険料 ─ この3つが同時に軽減されます。
条件：30歳・年収500万円・毎月20,000円拠出（東京都）。実額は等級・年齢・扶養により変動します。
通常の運用には20.315%の税が運用益にかかる。DCはこれがゼロ。長期になるほど差が広がります。
課税運用と比べたDCの優位差。30年で425万円が「税で減らない」。
普通預金との比較。同額・同期間でも、複利と非課税で資産は1.5倍以上に。
受取時はさらに退職所得控除や公的年金等控除が使える。
※ 退職所得控除は2026年1月から「10年ルール」が適用されています。受取設計はライフプラン全体を見て最適化します。
「給与額」だけが報酬ではない時代。福利厚生としてのDCは、求職者・既存社員の双方に強く効きます。
求人票に「企業型DC完備」と明記でき、退職金制度のない競合との差別化につながります。Z世代を中心に「資産形成支援のある会社」への関心は高まっています。
60歳まで引き出せない仕組みが、結果として中長期の在籍意欲を後押しします。社員の老後不安が薄れ、目の前の仕事に集中できる環境を作ります。
選択制なら手取り増・社保軽減。会社のキャッシュアウトを増やさずに「社員にとって価値ある報酬」を増やせます。
投資教育を通じて社員の経済リテラシーが上がります。長期視点・複利感覚は仕事のパフォーマンスにも波及する副次効果です。
規約申請から従業員説明会、運用後の継続教育まで。ERMが各フェーズを伴走します。
保険・年金の専門家として、「やらない方がいいケース」も率直にお伝えします。それが長期の信頼の土台です。
病気・離職等でも引き出し制限あり。生活防衛資金とは別枠で考える必要があります。
元本割れの可能性があります。元本確保型商品も用意され、リスク選好に応じた選択が可能です。
標準報酬月額が下がるため、老齢厚生年金・遺族年金・障害年金・傷病手当金等が減少する可能性。
事業主には加入者への投資教育（努力義務）。ERMが運営管理機関と連携し代行します。
口座管理手数料・運営管理機関手数料等。会社負担が一般的ですが、コストとして見える化が必要。
社員がiDeCoに加入中の場合、マッチング拠出を始めるとiDeCo拠出は停止扱いに。
ERMは「メリット最大化」と「デメリット最小化」を両立する設計をご提案します。
保険・リスクマネジメントの実務に根ざした、コンプライアンス重視の継続支援を提供します。
退職金規程・給与規程・就業規則の総合的見直し。社労士・税理士と連携した一気通貫の設計。
厚生局への規約申請、従業員代表との同意プロセスを実務サポート。
ERM社内講師による全社説明会と、個別シミュレーション提供。外部パッケージに依存せず、自社のFP・IFAが直接担当するため、社員一人ひとりの状況に応じた具体的なアドバイスが可能です。
投資教育セミナーを年1〜2回開催。法改正時のアップデートも継続提供。
DC単体ではなく、団体保険・GLTD・経営者保険等と組み合わせた総合提案が可能。
保険業法・確定拠出年金法を遵守。お客様にとって本当に必要な制度のみを提案します。
本来ERMは保険代理店・IFA法人ですが、企業版DCのみのご支援でまったく問題ありません。
もし将来「保障や経営者保険のことも相談したい」というご要望があれば、
保険代理店として長年の実績を持つERMが、ワンストップで対応可能です。
DC導入後、もし「経営者の万が一に備える保障も検討したい」「団体保険を見直したい」というご相談をいただければ、保険代理店としての豊富な実績を活かしてご提案します。あくまでDC導入が主目的、保険はご希望があればのスタンスです。押し売りは一切しません。
DC専業のコンサルに相談すると、どの会社にもDC導入が答えになりがちです。ERMは、法人保険・小規模企業共済・中退共・iDeCo+も含めた中立的な比較ができるため、お客様の状況によっては「今はDCを導入しない方がよい」とお伝えすることもあります。DC導入が決まった場合も、企業規模・業種・運用方針に応じて最適な運営管理機関を中立的に選定。お客様にとっての最適解を最優先します。
多くの中小企業では、過去に加入した法人保険が複数本並走しています。もしご希望があれば、DC検討の機会に既存保険の保障内容・解約返戻金・税効果も総合点検します。「触れてほしくない」とのご意向であれば、DCのみに集中して進めます。
DC導入後は、年次の投資教育セミナー・法改正対応・社員のライフイベント相談など、必要な範囲で継続伴走します。福利厚生制度の総合見直しが必要になったタイミングでは、団体保険・GLTD等の選択肢もご提示できますが、あくまでお客様のご判断次第。DCだけのお付き合いでも全く問題ありません。
「DCを売る会社」ではなく、「経営者の意思決定に伴走する会社」として、
必要な制度を、必要な分だけ、誠実にご提案します。
貴社の現状診断と試算は無償で承ります。
退職金制度の総点検から、ご一緒に。
現状の退職金制度・福利厚生をヒアリング
貴社条件に基づく削減効果と導入効果を提示
最適なDCタイプと拠出設計をご提案
すぐに話を聞きたい方へ。Googleカレンダーで日時を選ぶだけで、Google Meetのリンクが自動発行されます。
まずは資料で詳細を確認したい方へ。貴社の条件に基づいた試算レポートをお送りします。
下記フォームよりお問い合わせください。
ご記入いただいた内容をもとに、貴社に最適化した試算レポートをご用意します。