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LifeBox 利用規約

最終改定日:2026年8月14日/ERM neighbor株式会社

この規約は、ERM neighbor株式会社(以下「当社」)が提供するアプリ「LifeBox」を、個人のお客様がご利用いただく際の条件を定めるものです。FP・保険募集人・法人の方がパートナーとしてご利用いただく場合は、別途パートナー利用規約が適用されます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間のいっさいの関係に適用されます。
  2. 当社がアプリ内やウェブサイト上で掲示する個別の案内・注意事項も、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

第2条(本サービスの内容と性質)

  1. 本サービスは、お客様ご自身が保険・資産・ライフプラン・終活に関する情報を記録し、整理し、ご家族やお客様が指定された担当者と共有するためのツールです。
  2. 当社は保険業法上の保険会社・保険募集人・保険仲立人ではなく、保険の募集または媒介を行いません。本サービスは、保険商品の比較・推奨・見積もりの機能を提供しません。
  3. 当社は金融商品取引法上の登録を受けた業者ではなく、投資助言・投資判断の推奨を行いません。資産に関する機能は、お客様がご入力になった内容の記録と自動集計に限られます。
  4. 本サービスが表示する保障の目安額、公的制度の概算、費用の平均額などは、一般に公表された資料等に基づく参考情報です。実際の給付の可否・金額・契約内容の最終的な判断は、保険会社または担当者によります。
  5. AIによる読み取り・要約・下書きの生成は、お客様の入力作業を補助するものです。出力された内容が正確であることを保証するものではなく、内容はお客様ご自身でご確認ください。
  6. 本サービスは、遺言書・公正証書その他の法的効力を持つ書面を作成するものではありません。相続・税務・法律に関する判断は、弁護士・税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。

第3条(利用登録)

  1. お客様は、当社所定の方法によりアカウントを登録することで、本サービスをご利用いただけます。
  2. 登録の際は、真実かつ正確な情報をご登録ください。
  3. 未成年の方がご利用になる場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえでご登録ください。
  4. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、登録をお断りし、または登録を取り消すことがあります。
    • 虚偽の情報を届け出た場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 第10条に定める反社会的勢力等に該当する場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

  1. お客様は、ご自身の責任でアカウント情報(メールアドレス・パスワード・パスコード等)を管理してください。
  2. アカウントを第三者に譲渡・貸与することはできません。
  3. アカウント情報の管理が不十分であったことにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第5条(料金プラン)

  1. 本サービスには、無料でご利用いただける範囲と、有料プラン(PROプラン)があります。各プランでご利用いただける機能と価格は、アプリ内および特定商取引法に基づく表記に掲示します。
  2. お客様が担当者(FP・保険募集人・法人。以下「パートナー」)をご登録になり、そのパートナーが当社と所定の契約を締結している場合、一部の機能を追加の費用なくご利用いただけることがあります。この取扱いは、保険契約への加入・継続を条件とするものではありません。
  3. 前項の取扱いは、パートナーと当社との契約が終了した場合など、当社が定める事由により終了することがあります。この場合、当社はお客様にあらかじめ通知します。

第6条(自動更新および解約)

  1. 有料プランは、解約のお手続きをされない限り、契約期間の満了日に同一内容で自動的に更新されます。
  2. 解約のお手続きの方法は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。お客様は、いつでもご自身のお手続きにより解約できます。
  3. 解約をされた場合も、進行中の契約期間の満了日まではご利用いただけます。
  4. お客様のご都合による契約期間の途中での返金には応じかねます。

第7条(お客様の情報の取扱いと共有)

  1. お客様の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりです。
  2. お客様が本サービスにご入力になった内容は、お客様ご自身と、お客様が明示的に共有を許可された方だけが閲覧できます。当社は、法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく第三者に開示しません。
  3. ご家族への共有:お客様が共有の設定を有効にされた場合に限り、指定されたご家族が該当の内容を閲覧できます。設定はいつでも解除できます。
  4. 年齢到達による自動的な公開:お客様があらかじめ設定された年齢に達した場合、お客様が本サービスを操作されていない場合でも、設定された範囲の内容がご家族に公開される機能があります。お客様は、この機能を有効にすることが、将来の公開についてあらかじめ同意することを意味するとご理解のうえ設定してください。設定は、公開が実行される前であればいつでも解除できます。
  5. 担当者への共有:お客様が担当者への共有の設定を有効にされた場合に限り、当該担当者が該当の内容を閲覧できます。設定を無効にした場合、担当者は内容を閲覧できなくなります。
  6. お客様は、ご自身以外の方(ご家族など)の情報をご入力になる場合、当該の方の理解を得たうえでご入力ください。

第8条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、他のお客様、その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
  • 他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
  • 本サービスを、保険の募集その他の法令上の登録・資格を要する行為に、必要な登録・資格なく利用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。ただし、重要な変更については、可能な限り事前に通知します。
  2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、少なくとも30日前までにお客様に通知します。この場合、お客様がご自身のデータを書き出すための期間を設けます。
  3. 当社は、システムの保守、通信回線の障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

第10条(反社会的勢力の排除)

お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。当社は、お客様がこれに違反した場合、通知することなく本サービスの利用を停止し、登録を取り消すことができます。

第11条(免責)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 前項にかかわらず、当社が責任を負う場合であっても、賠償の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限られ、その総額はお客様が当該損害の発生した時点から遡って12か月間に当社にお支払いになった金額を上限とします。
  4. 本条の定めは、お客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法その他の強行法規に反する限度では適用されません。
  5. 当社は、お客様とパートナー、ご家族、保険会社その他の第三者との間で生じた紛争について、当事者となるものではなく、責任を負いません。

第12条(データの取扱い)

  1. 当社は、お客様のデータのバックアップに努めますが、通信環境や端末の状態などにより、データが失われる可能性を完全には排除できません。重要な情報については、お客様ご自身でも書き出し・保管をお願いします。
  2. お客様がアカウントを削除された場合、当社は、法令に基づき保存が必要な場合を除き、お客様のデータを削除します。削除されたデータは復元できません。

第13条(知的財産権)

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。お客様が本サービスにご入力になった情報の権利は、お客様に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ、これを利用します。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
    • 変更がお客様の一般の利益に適合するとき
    • 変更が契約の目的に反せず、必要性・相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 変更にあたっては、変更後の内容と効力発生時期を、アプリ内またはウェブサイト上に掲示します。お客様に不利益となる重要な変更については、効力発生日の30日前までに掲示します。

第15条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

ERM neighbor株式会社
erm.neighbor@emprorm.com / TEL 03-6826-2622(平日10:00〜17:00)